いま中国関連銘柄が買い!?2期目を迎えた習近平体制に後ろに控えている大きな材料

日本の経済誌やTV番組などでも、たびたび注目されるようになって久しい中国不動産市場のバブル。

バブルの崩壊を憂慮し、戦々恐々としている人が多い一方で、なかなか崩壊しない現実。

2期目の習近平体制が始動し、長期政権化してきた事を受け、中国で事業を展開する銘柄に資金が流入しています。

の要注目!

中国関連銘柄

世界第2のGDP(国内総生産)規模を誇り、貿易面でも日本にとって重要な地位を占める中国。

中国の景気指標は足元ではおおむね良好。

中国共産党大会では2期目の習近平体制が始動し、1949年の建国から100年の節目となる21世紀半ばまでに、経済、軍事、文化など幅広い分野で世界の頂点をめざし、米国と並び立つ「強国」となるという長期構想を表明した。

世界展開する企業を複数輩出してる深セン

深センは現在、世界展開する企業を複数輩出しており、新興創業都市としての地位を築いている。

中央政府は深センを経済特区とし、税制優遇を与えているため、優良な金融サプライチェーンが構築されている。

テクノロジー産業に資金が集まり、強固な電子部品のサプライチェーンもつくられた。

周辺都市や珠江デルタと連携し、一大経済圏を形成している。

中国での不動産賃貸が主力。

家電の海外販売撤退。

中国での不動産開発や投資事業に注力。

株価の動き

債務の株式化を進めています。

中国で2期目の習近平体制が始動し、長期政権化してきた事を受け、深セン市などをはじめ中国での不動産開発に経営の重心をシフトしている同社への思惑で買われております。

昨日は全体相場の下落もあり、大きく調整を余儀なくされており、この辺りは買い場になるのでは、と考えております。

深セン市政府側との開発プロジェクト協議中というのも後ろに控えている大きな材料かと思います。