いつから?自民党の幼児教育無償化で関連銘柄が青天井相場へ突入か!?

安倍首相(自民党総裁)が衆院選公約に掲げた幼児教育の無償化を5歳児から19年度にスタートと明言。

また、20年度までに32万人分の受け皿整備を目指す待機児童対策についても「消費税引き上げと関わりなく、前倒しで進める」と語った。

この影響で子育て支援に関連してくる銘柄が軒並み上昇。

今後も子育て支援の関連銘柄には熱い注目が集まりそうです。

の要注目!

幼児教育の無償化

衆議院総選挙にあたっての一つの争点でもある「幼児教育の無償化」

自民党の選挙公約に記されているのは<2020年度までに、3歳から5歳までのすべての子供たちの幼稚園・保育園の費用を無償化します><0歳から2歳児についても、所得の低い世帯に対して無償化します>という内容。

幼稚園・保育園で幼児体育指導。

独自教育プログラムを普及へ。

園経営コンサルも。

課外体育指導の実施会場数は全国に1073カ所も展開。

株価の動き

この度の選挙でも幼児教育無償化が一つの政策として掲げられており、動きを見せておりました。

綺麗に三角持ち合いを形成しており、上抜けが期待できる処です。

短期的には9月26日につけた2,285円の高値超えで、青天井相場へと移行したい処です。

長く持つには業績等で向上が更に必要になってくるでしょう。

インタースペース(2122)

JPホールディングス(2749)

東海染工(3577)

ライクキッズネクス(6065)

グローバルグループ(6189)