今のうちに買っとくべき!教育機関向けICT市場関連銘柄の大化け候補株!

東京オリンピックが開催される2020年度以降に控える学習指導要領改訂などで転換期を迎える教育機関向けICT関連市場がいま注目されています。

小学校でのプログラミング教育が必修となることなど、大きな制度変更が目白押しとなっており、関連市場の拡大が期待されていることからも市場規模は2021年度に約2000億円になると想定されている。

教育現場でのICT環境整備は着実に進み、学習者の成績など個人データの扱いも増加するため、端末管理・セキュリティツールやWebフィルタリングツール、ウイルス対策ツールなどセキュリティ対策関連の拡大も予想されます。

この先さらなる待が高い分野での関連銘柄の値動きは確実にチェックしておきたいところです。

の要注目!

教育ICT関連

総務省が2020年までに全国の小学校、中学校、高校に無線LAN(WiFi)を導入する方針を発表。

業務支援システムは、学習形態の多様化や、スマートフォンやタブレット端末などのスマートデバイス普及にともない、eラーニングソリューションや遠隔講義システム、収録配信システムなどの教育ICT化に関連するシステムの拡大が予想される。

業務ソフトの開発・販売で、学校法人向けに特化。

スポーツクラブ向け管理ソフトも。

株価の動き

9月14日に2017年10月期第3四半期(16年11月-17年7月)連結決算を発表。

売上高が前年同期比42.5%増の27.17億円、営業利益が1.22億円(前年同期は1.11億円の損失)、経常利益が1.17億円(同1.17億円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益が0.72億円(同0.84億円の損失)としました。

7月20日につけた1,385円手前にて押し返されましたが、押し目と判断しております。